2020年11月3日に行われたアメリカ大統領選挙
大手メディアは民主党のバイデン当選で幕を引きたがっていますが、
トランプ大統領が敗北宣言をしないため、選挙戦は２週間以上経った現在でも続いています。
トランプ大統領は敗北宣言をしないどころか、「今回選挙は不正」「盗まれた」と反撃の狼煙を上げています。
実際に幾つかの州では、リカウントに成功したり、訴訟も連発しています。
ただ、訴訟に関しては棄却を取り下げも多く行われており、打つ手なしなんて言われています。
が、これは想定内
多くの訴訟の棄却、取り下げの話は州の裁判所レベルの話であり、告発人も現地の人から訴えといったもののようです。
そしてこの一連の流れは、さっさと連邦裁判所に話を持っていくための布石と言われています。
実際に不正はあったのか？
不正と呼ぶのか正しいのかは分かりませんが、票のリカウントで票数が上下したり、数えていない票が発見されたりとおかしなことが起こっているのは事実のようです。
他にも、ミシガン州ウェイン郡の集計において、民主党サイドから選挙委員会の共和党員2名に対して、脅迫めいたことをしていたようです。
こちらに関しては、問題が大きくなるかもしれません。
他にも、ウィスコンシン州では有権者登録者数よりも多くの人が投票をしたという話もありますが、
この手の話は裁判が始まらないと真偽や詳細は分かりそうにありません。
トランプ大統領の勝ち目はまだ残っていそうですが（こちら）、どちらにせよ見守るしかありません。
ネット上で話題になっている「ドミニオン」投票システム
なんでも、ドミニオンを利用して投票された票に関しては、システム上で書き換えが可能であり、
これによって、トランプ票がバイデン票に書き換えられたなんて実しやかな噂、
ドイツにあるドミニオンサーバーをアメリカ軍が回収し、その解析を行っているなんて噂が流れています。
実際、ドミニオンを使って、票の書き換え自体は可能なようですが、ソレが今回大統領選挙で実際に行われたのか？
アメリカ軍がドイツのドミニオンサーバーを回収したのか？
その点に関しては、まだ明確な証拠等は挙げられていません。
ドミニオン関係で実際に分かっている事実は
大統領選前、最中、そして後、どんなときでもトランプ大統領はマスゴミから嫌われています。
マスゴミを小馬鹿にし、フェイクニュースとレッテルを張っているのも理由にあるでしょう。
しかし、トランプ大統領のことをもっともっと嫌っているのは、ウォール街の人間達だと私は思っています。
投資ブログらしく、ここからは投資という観点で分析していきます。
ウォール街の金融会社は、世界中で金儲けをしたい。
そのため、グローバル経済政策が彼らのビジネスに好ましいのは明らかです。
しかし、トランプ大統領の政策の一丁目一番地は、自国第一主義、Make America Great Again（通称：MAGA）です。
そのため、オバマ政権時にタフ・ネゴシエイトの末に作り上げた一部の国の間の関税を撤廃した自由貿易協定
TPP（＝環太平洋パートナーシップ協定）から脱退したり、CO2削減等を目的とした環境協定であるパリ協定からも脱退しています。
国連機関への資金拠出を停止したり、脱退もしています。
一般国民目線ならトランプ大統領の行動は、協調性が無い、自己中心的といった感じに映ることだと思います。
しかし、ウォール街はそんなピュアな理由からトランプ大統領の政策を嫌っているのではありません。
ウォール街は、世界中の顧客を相手に金貸しや資金調達等、新たなビジネスで莫大な収益を目論んでいたはずです。
しかし、そのチャンスが失われた。
ウォール街の人間からすれば、トランプ大統領は邪魔なこと、この上ありません。
ここでは詳細は省きますが、これはウォール街だけでなく、GAFAMをはじめとしたシリコンバレー、BIG TECHにおいても同じです。
シリコンバレーの共和党と民主党への寄付の差
もうひとつウォール街を代表するビジネスとして、ファンド業務があります。
ファンド業務を安定して行うためには、安定した政治、経済政策をして欲しいと望んでいるはずです。
しかし、トランプ大統領はこの辺もお構いなしです。
MAGA実現のために、中国に関税をかけ、貿易戦争を急に始めたり、北のカリアゲと会談している真っ只中、イランの軍司令官を爆殺する。
また大統領の発言、Twitter発言等、これらの予測不可能な政策、行動言動により、世界中の株価、あらゆる商品市場が大きく動きます。
ファンドには、ブラックストーンやフィデリティ、バンガードの様な運用額が数兆円の超巨大企業もありますが、運用金額が１０００億円も無い様な小規模なものの方が多いです。
この様な小規模ファンドは、大体、有名投資銀行出身者がその経験と人脈を使って立ち上げています。
しかし、莫大な資金がある訳ではないので、顧客が求める最低運用益を上げるためにはリスク取引を行う必要が出てきます。
ただでさえ、リスクを取らざる得ないのに、そこに予測不可能なトランプ・リスクがあって運用が上手くいくでしょうか？
いく筈がありません。
だから、会社の規模に関わらず、ウォール街はトランプに去って貰いたいと思っているのです。
そのため、今回選挙において、ウォール街は民主党やクリントン財団に莫大な額の寄付を行っています。
ちょっと陰謀論も書いてみましょう。
著名投資家のジョージ・ソロスが民主党へ莫大な資金提供をしていることが知られています。
金融や銀行に関して勉強したことがある人だと、グローバルビジネス、金融、ジョージ・ソロスと聞くと、
世界を牛耳ると言われるロスチャイルド家を想像するのは難しくありません。
彼らの保有する総資産が幾らなのか？
所説ありますが、兆を超えて京に届くのではないかとも言われています。
ソロスは貧乏なユダヤ移民ですが、非常に頭が良く、それが運よく、ロスチャイルド家の目に留まり、資金提供を受け、超一流大学であるLSEで教育を受けることができました。
そして、彼らの支援と才能を活かし、金融業で莫大な財を築き上げました。
ロスチャイルド家は表舞台に出てくることは余りなく、ソロスの様な代理人を使って世界中の金融を動かしていると言われています。
グローバル経済の下、莫大な利益をあげたいロスチャイルド家が、トランプを潰し、民主党政権を望んでいるのかもしれません。
尚、トランプ大統領も若い頃、ロスチャイルド家から資金提供を受けた事実があるようなので、知らない仲ではないはずです。
それなのに、なぜ、袂を分かつ様なことをするのか？が謎です
ヘッジファンドと聞くと何かエリートで、めっちゃ金を稼ぐような感じがあり、格好良いとお思いだと思います。
しかし、そんなのは極一部で大した奴らじゃないというのが、こちらのエピソード
2004年頃、日本の円高が進んでいたところに、ヘッジファンドが売り浴びせを食らわせてきました。
しかし、日銀の莫大な資金量によって、尽く跳ね返され、2000社以上のヘッジファンドが倒産し、多数の自殺者が出たと言われています。
このとき、オペ担当していた日銀マンが羨ましいですｗ
これからも分かるように、ヘッジファンドなんて聞くと偉そうに聞こえますが、一部を除き大した資金も影響力も無いようなもんです。
