【不動産投資】自力で所有権移転登記


スポンサーリンク

自力で所有権移転登記をする

以前、新しく会社を作り、会社設立&登記の記事を書きました(こちら)。

で、今回、新規に不動産購入したので、所有権移転登記の仕方を記しておこうと思います。

自力登記のメリット

自力で所有権移転登記を行う理由は、司法書士に支払う費用を削減するためです。

価格は司法書士さんよってまちまちですが、登記委託した場合は15~30万円くらいでしょうか?

この費用をケチりたいなら、自分でヤルべきです。

手順に関しては、書いていきますが、大して大変な作業ではありません。

注意点

司法書士に頼んだ場合、10万円以上の費用が掛かってくるならば、

このブログで手順覚えて代行してあげようなんて思う人もいるかもしれません。

しかし、連続して業として登記を行うことは、司法書士の独占業務にあたるため禁止されています。

これを破ると当然に法律で罰せされるので注意してください。

「じゃー何でオマエは平気なんだ?」という質問に対しては、私は自分が所有した自分の不動産を登記しているからです。

誰か他人の不動産に対して行っているのではなく、自分の不動産に対して行っているから『連続して業として…』には該当しません。

また、そもそも登記は権利者自ら行うというのが原則です。

必要書類等

売買による所有権移転登記を行うに際して、売主と買主で各々用意するものが異なってきます。

売主の方が必要となてくるものが多くなるので、記述方法等に注意が必要となります。

売主の必要書類

  1. 登記済証(権利証)or 登記識別情報
  2. 市区町村で登録している実印
  3. 実印の印鑑証明書

登記識別情報

登記済証(権利証)と登記識別情報の違いは、いつの時代に登記されたかによって変わってきます。

2005年3月7日(H.17.3.7)から、登記済証(権利証)に変わって、登記識別情報を使うことに法律上変更されました。

権利証は厚紙を表紙にしたシッカリとした作りのものですが、登記識別情報はペラ紙1枚です。

【登記識別情報】

そこに不動産に関するデータと登記人データが記載されています。

普通のペラ紙なので、失くしてしまう恐れがありますので、

例えば、銀行の貸金庫に保管したり、自宅、会社で保管する場合は本当に気を付けてください。

実印と印鑑証明

個人

個人の実印は、個人で不動産や自動車を買うとなった時に必要となります。

それが実印であることの証明として、役所に届ける必要が出てきます。

個人の実印を持っていない場合は、印鑑を購入し、役所において届け出を行う必要があります。

印鑑証明書は自分が登録した役所、出張所等で取ることが出来ます。

法人

会社を設立し、会社登記を行う作業において、実印の購入と印鑑の登録は行っています。

印鑑証明書は法務局にて、取ることが出来ます。

買主の必要書類

個人

  1. 住民票

住民票はあなたが住民票登録をしている役所、出張所等で取ることが出来ます。

期限は特にないみたいですが、10年前とかですと法務局で確認した方が良いです。

法人

  1. 会社謄本(全部履歴事項・3ヵ月以内)

会社謄本(全部履歴事項・3ヵ月以内)は全国の法務局で取ることが出来ます。

所有権移転登記を行う3ヵ月以内のものが必要となりますので、注意して下さい。

共通書類

  1. 登記原因証明情報
  2. 固定資産税評価証明書
  3. 委任状

登記原因証明情報

法務局に行くと登記原因証明情報の書き方を教えて貰えます。

勿論ネットにも沢山落ちていますし、このブログでも問題ありません。

ただ注意して欲しいのは、管轄法務局の形式に沿っている必要があるということです。

例えば、住所に関して、『東京都渋谷区松濤1-12-23』なんて場合

管轄する法務局では『東京都渋谷区松濤壱丁目壱弐番地弐参号』だったり

『東京都渋谷区松濤一丁目12番23号』なんてこともあります。

どのような形式を要求しているかは、登記済証(権利証)、登記識別情報に書かれている住所表記です。

それを真似すれば良いです。

同様に、不動産の情報を書く必要があるのですが、

面積に関しては124㎡の場合

『壱弐四平米』『124平米』『124㎡』だったり、法務局によって違います。

これも当該不動産の登記済証(権利証)、登記識別情報に書かれている表記で書けば問題ありません。

固定資産税評価証明書

これは当該不動産の管轄する税事務所で取ることが出来ます。

 

不動産の所有者以外が取る場合は、委任状が必要となってきます。

委任状

登記申請は本来、売主(義務者)、買主(権利者)が共同申請で行います。

どちらか一方だったり、第三者(代理人)が行う場合は、委任状が必要となってきます。

委任状には売主の実印、買主の実印(認印)が必要となってきます。

登録免許税

取得した不動産を登記するには費用が掛かってきます。

費用金額は先に説明した固定資産評価証明書に記載されいる課税評価額に対して

  1. 土地:15/1000
  2. 建物:20/1000

乗した金額が必要となってきます。

土地価格が1億円なら、1億円×15/1000で150万円となります。

この150万円は現金で支払うのではなく、印紙で支払います。

印紙は法務局内で購入することが出来ます。

他にも郵便局やコンビニでも購入出来ますが、150万円となると小さな郵便局、コンビニでは対応出来ないことが殆どです。

登記申請書

住所や不動産の表示の書き方等は『登記原因証明情報』等で説明のと同じです。

 

この資料に上で説明した『登録免許税』分の印紙を貼り付けます。

2枚目に白紙をホッチキス留めして、そこに印紙を貼るのが良いと思います。

いざ登記申請

上記書類を揃えたら、後は法務局に提出するだけです。

何も問題ないのであれば、これにて取り敢えず終了です。

ただ、全ての書類の準備が出来た段階で、法務局に書類の事前チェックして貰うことをお勧めします。

間違ったものを一度提出してしまうと簡単に取り消すことが出来ず

また色々と必要となる書類、手続きが発生します、

事前チェック

事前チェックを行うには、法務局に相談予約を取る必要があります。

法務局に直接行くなり、電話で予約を入れるなりすれば、OKです。

当日、フラッと法務局に行ってのチェックに関しては、枠が空いている場合は受け付けて貰えます。

申請後

登記申請をし、何もなかった場合は1週間~10日後くらいに法務局に

登記識別情報を取りに行く必要があります。

これは昔で云う権利証と同等のものです。

先にも書きましたが、登記識別情報はペラ紙1枚です。

非常に大切なものになるので、失くさないよう細心の注意を払って下さい。